福利厚生費削減 - コスト削減で生み出す企業のチカラ | 賃料に関する情報ポータル

福利厚生をなくすのではなく、運用形態を工夫する

福利厚生費は、企業の従業員の労働意欲向上のためにその福祉の充実を目的として、賃金以外の間接的給付を行うための経費科目（勘定科目）をいいます。
「法定福利費」と「厚生費」の2つから構成されます。

福利厚生費とは一般的に、従業員に対する結婚祝い金、出産祝い金、病気見舞金、香典、食事代補助、同好会の補助などで、社会通念上相当と認められる金額をいいます。
では、この福利厚生費の削減について考えてみましょう。

会社での福利厚生費の削減方法

コスト削減につながる福利厚生費を見直し、単なる費用やコストを削減することが目的ではなく、これまでの福利厚生費のムダを省き、従業員満足度を高め、従業員のやる気や意欲を向上させ、その反射的効果として企業の生産性を高めることに主眼を置くものです。

忘年会や新年会、新入社員の歓迎会、運動会などの福利厚生費用で賄われるイベントを見直す。
廃止するか規模の縮小を検討する。
社内の会議室を利用し、ケータリングにより食事を用意する。

自社保有物件や直接契約しているスポーツ・リゾート施設を見直し、福利厚生支援サービス企業の提供メニューを利用する。

カフェテリアプランを導入。従来の一律サービスの提供ではなく、個々のサービスを必要な社員のみにポイント消化という手法で提供する不要な施設などを自社内で抱えなくても済む。

自社で保有している物件を見直し、外部賃貸物件による借り上げ制度にする。
管理や補修に係る手間か省け、単純に賃料を支払うだけとなる。

メニューの利用状況を把握し、不人気メニューを廃止することにより、メニューを縮小化させる。
メニューを絞ることにより食材の集中購買を行う。

事前に社葬を取り仕切る企業と法人契約を締結しておく。
スポットで依頼するよりも割安となるし、事前情報があるのと無いのでは、実際に行う場合に雲泥の差が出る。

健診手配・精算代行などを利用して、受診者と健康診断機関との間で発生する事務手続きややり取りの一切を健康支援サービス企業に代行してもらう。

社内で互助会や共済会を設立し、給与天引きにより社員が積み立て、その積立金を慶弔金に当てる。また、祝電や弔電の定型パターンを確立して手間を省く。

福利厚生費を節約するPOINT

独身寮や社員旅行、運動会などが復活したり、職場での「飲みニケーション」を応援する、飲食店の割引サービスが福利厚生メニューに加えられたりしているので利用しましょう。
福利厚生費の見直しを進める際は、かえって従業員のやる気を損なってしまわないように検討することが大切です。