自社に最適な契約内容になっているか確認してみましょう。
企業の安心・安全を守るために必要な警備費。
通常、警備会社と契約すると、長期間契約を変更しないため、固定費と考えられがちです。
そのため、警備会社の料金体系が改定され料金が下がっても、以前の料金のままで契約し、不要なコストが発生している場合があります。
そこで今回は、警備費削減について考えてみます。
警備費のコスト構造
警備会社の警備方法は常駐警備・機械警備の2種類があり、方法によってコストが異なります。
常駐警備
常に建物内に警備員がいる警備方法
【主なコスト】
- 警備員の人件費
- 防犯カメラなどの機械警備機器費用など
機械警備
防犯カメラ･警報器などを取り付けて、発報･通報の際、警備員が駆けつける警備方法
【主なコスト】
- 発報・通報があったときに警備に向かう警備員の人件費
- 発報・通報をするための物件に設置する機械警備機器費用など
警備費削減のポイントは？
【常駐警備の場合】警備員に設備管理員の役目を与える
警備員としては、監視業務・巡回業務をし、設備管理員としては、建物設備の巡回点検業務や建物設備の異常時に緊急対応をして、1人2役での業務体制にします。 それにより、設備管理員の人件費を削減することができ、コスト削減が望めます。
現状の契約を確認する
警備会社と契約すると、長期間契約する事がほとんどで、警備会社の料金体系が改定され料金が下がっても、支払う料金は契約時の料金のままです。
警備会社からは、価格引き下げを提案してくることはまず考えられないため、自社で交渉する際は、まず、現在の契約状況（料金、警備の範囲対象、緊急時の対応方法、時間体制など）を確認します。
必要であれば、競合他社との相見積りをとり、契約している警備会社に値段引き下げの交渉をすることで、コスト削減が望めます。
