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- コスト削減で生み出す企業のチカラオフィスのコスト削減一覧収入印紙代削減
電子書面化で収入印紙が不要になります。
収入印紙とは、印紙税という税金で、課税されるのは印紙税法で定められた課税文書と呼ばれるものです。
印紙税は、課税文書を作成した人が定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、これに消印をして納付します。領収書に貼る収入印紙の金額は？売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書の場合、
記載された受取金額が3万円未満の場合は非課税、100万円以下 … 200円、100万円～200万円 … 400円・・・となっています。
収入印紙代を削減する方法
電子契約とは
電子契約サービスとは、契約書、見積書や注文書のような文書、伝票類をPDF化して契約や取引コストを削減するサービスです。
「押印された紙文書」を交換することで行われてきた企業間の契約を「電子署名の付加された電子文書」をネット上で交換することで代替できるようになりました。
電子化によって文書の検索性が向上する、通信費や運送時間、手間が削減できる、保管スペースが削減できるなどの効果が期待できます。
収入印紙（印紙税）の点で見ると、電子データによる契約は印紙税上の不課税文書のため、収入印紙が
不要です。紙なら収入印紙が必要でも、電子化すれば収入印紙はいりません。
| 書面による契約 | 電子契約 | |
|---|---|---|
| 契約媒体 | 紙 | 電子データ |
| 契約成立の証拠 | 押印・署名 | 電子署名・タイムスタンプ |
| 受渡し方法 | 郵送または持参 | インターネット経由 |
| 保管 | 書棚保管 | サーバ内で電子データのまま保管 |
コスト削減効果として
収入印紙（印紙税）の削減
文書の電子化により、課税文書への印紙貼付は不要になります。今まで必要なコストとして考えられていた印紙税を削減対象とすることにより、コスト削減効果が期待できます。
郵送費・交通費の削減
作成した契約書のやりとりには、郵送費・交通費などのコストがかかります。電子契約の導入により、契約書はインターネット経由で交換されるため、郵送費・交通費が必要なくなり 必要な時間も、ファイルのアップロード・ダウンロードにかかる時間だけになります。
保管スペースの削減
見積書、契約書、領収書など契約に関する文書は契約成立の証拠として、また税法など各種法令により、長期にわたる保管を求められます。電子契約の導入により、 電子データでの保管が可能になり、保管スペースの大幅な削減が可能になります。また、簡単に検索・閲覧できるようになります。
ペーパレスによる手間の削減
見積書・契約書など最終的に契約先と取り交わす文書が紙文書のままであったため、文書の印刷・捺印・印紙添付・郵送・持参など紙を取り扱う作業に、従来通りの大きな手間とコストがかかっていました。 電子契約の導入により、契約文書が印刷する必要のない電子ファイルとなるため、このような紙を取り扱う手間が削減できます。
