第８回 消費者物価指数を斬る！

不動産賃貸の賃料鑑定には幾つかの手法がある。
賃料には「新規賃料」と「継続賃料」とがあるが、「継続賃料」とは「継続に係る特定の当事者間において成立するであろう経済価値を適正に表示する賃料」と定義される。
そして、この継続賃料を鑑定する際に消費者物価指数なるものが重要な判断要素となってくるのである。

消費者物価指数とは、消費者が実際に購入する段階での商品の小売価格(物価)の変動を表す指数のことをいう。定義だけみてもよくわかないものだが、要するにある時点を基準にして物価が上がったのか下がったのかを数字で表したものなのである。

最近のニュースでこの消費者物価指数が上がっているというニュースが流れた。
「総務省が25日発表した3月の全国の消費者物価指数は100.08となり前年同月比1．2％上昇した。上昇は6ヶ月連続で、98年3月以来10年ぶりの高水準。この結果、07年度の平均も前月比0.3％上昇と、05年度から3年連続のプラスになった」(毎日新聞)と載っていた。

消費者物価指数が上がるということは、物価が上がっているということだから、国民の生活レベルも上がっている、と考えるのが通常なのだが、それほど単純ではない。
確かに、数値自体は上がっているが、それは原油価格の高騰によるところが大きいと思われる。原油価格の高騰に釣られて他の品目も上昇していると考えられるのである。
このことに関して大田弘子経済財政担当相は25日の会見で「消費の伸びは横ばいで需要は弱い。今の物価上昇は、コスト面(原材料価格)からの上昇で、よい状態ではない」と指摘している。

不動産鑑定の仕事をしているとデータの分析も避けて通れない仕事であるが、データを分析しても、データに振り回されない仕事をしなくてはいけない。
数値はあくまで数値であって、その数値の背後にある社会情勢やニュースも大切になってくる。 不動産鑑定の仕事というのは本当に奥が深い仕事なのである。

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