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- 家賃侍が不動産業界を斬る!第7回 200年住宅を斬る!
第7回 200年住宅を斬る!
『200年住める住宅??』
最近、この話題が新聞で目につくようになりました。
日本の戸建てやマンションなどは、建築されてから、取り壊しされるまで平均30年とされています。これは、アメリカの55年、イギリスの77年に比べて短いようです。
そこで、「200年住宅」構想では、
- 耐久性・耐震性に優れ、維持・補修しやすい住宅を普及させる。
- 中古住宅の活性化によって、住宅購入の費用負担を軽減させる。
- 廃材による環境破壊を抑える。
などを目的として、2008年秋の施行を目指しているとのこと。
当然、「200年住宅」として国から認定されるには、一定の基準を満たす必要があります。また、住宅の寿命を延ばすためには、通常のものよりも2割ほど建築コストが高くなる。
しかし、認定を受けると、戸建ては築後5年間(認定を受けていない場合3年間)、マンションは7年間(認定を受けていない場合5年間)、固定資産税が半減になるのです!!
これは、庶民にとってはありがたい話です。
また、それだけではなく、「200年住宅」が多く普及すると、今まで新築の住宅やマンションにしか目を向けていなかった消費者も、優良な中古住宅が増えることによって、選択の幅が広くなるのではないでしょうか。
この「200年住宅」構想。住宅業界では、昨年の建築基準法改正による影響で低迷している住宅市場の風向きを変えるきっかけとして期待している反面、新規需要が減少するのではと懸念する声もちらほら。
住宅を必要としている消費者の目が肥えてくると、より質の良い住宅を望むようになり、業界全体も生き残りをかけて、サービスの向上や顧客満足などにも、今まで以上に目を向けるようになるでしょう。消費者にとっては願ってもない話です。
ただ日本の住宅は現在「30年住宅」です。
それがいきなり200年住宅など無謀な話のように思われるでしょう。しかし、よく考えれば現存する寺社の中には築200年以上にもなるものがあります。戦災がなければもっと残っていたでしょう。
それを考えたとき、寺社と住宅では違うとはいえ、日本古来の建築技術を取り入れつつ、新しい技術を駆使すれば、この200年住宅という構想が無謀だとは私は思えません。
この「200年住宅」構想は、福田首相が所信表明演説に盛り込んだ重要政策の一つだけに、ほぼ成立されると考えられます。私自身、今後住宅購入を検討するにあたり、この法案の動向から目が離せません!!