賃料の減額交渉に取り組むには、明確な目標を決めなければなりません。
ただ漠然と、「景気が下がったので…」、「売り上げが悪いので…」、「収入が減ったので…」では、思ったような効果は得られません。

賃料減額交渉（値下げ）の理由は何なのか？その効果は何なのか？
を具体的に理論づけて考えることが重要です。

目的

賃料減額（値下げ）の狙いは何か、なぜ減額請求をするのか？

効果

それにより直接的に現状がどう変わるのか？

目的の確認

なぜ賃料の減額交渉をするのか？

経営基盤の強化

コスト構造の見直し、損益分岐点の改善など

機会損失の防止

賃料を適正価格へ変更する時期を逃すと大きな損失になりうる

賃料減額により得られることを洗い出すことで、明確な目的をみつけることができます。

効果の確認

賃料減額の効果をどこに求めるか？

１．直接的な効果

目に見える効果として

• 経費削減による損益の改善
• 支出の減少による資金繰りの改善

利益を増やすことは大切であるが、企業を存続させるにはまず資金繰りが大切です。

２．間接的な効果

賃料減額交渉で得られること

人材の確保

賃料減額分を給料や採用人数などに充てれば、人材確保の原資になる

賃料改定ノウハウの蓄積

「人材の育成」や「人的資産」が育まれる

意識改革

賃料改定は重要な通常業務であることへの理解

３．より大きな効果

大きな効果として

不振店活性化の効果

賃料減額分を経費として使う
販促費、内外改装費、商品開発費、人件費、売価などへ還元する

客数、売り上げ、利益の増加

賃料減額することで、店舗業績は改善します

契約が継続する

貸主との良好な賃貸借関係が続きます

目的を明確にし、交渉に対する共通認識をもちましょう。
続いて、実践編：賃料減額交渉の時期へ