「景気回復」への対応

経済事情の変動が、賃料減額改定に不利にはたらく場合があります。

経済が回復し始めると、減額改定の機会を失うことにもなりかねません。
賃料減額手続きには、素早い計画的な取り組みが求められます。

契約残在期間 × 賃料値下げ額 ＝ 莫大な機会損失額になる

東京を中心に地価上昇、空室率低下に伴い、賃料の上昇が見られます。
本来、契約更新時での賃料改定が理想ですが、1日も早く、適正賃料を把握し、減額手続きを進めることをお勧めします。

ここで大切なことは、「減額改定の機会は思ったよりも少ない」ということです。
そのため、今後の経済環境の変化を勘案すると、ますます機会は減っていくことが予想されます。
機会損失を最小限に食い止めるためにも、軽いフットワークが必要となります。

減額請求がしやすい環境に変化

家賃・賃料は聖域とされており、減額できないものだという認識が刷り込まれています。
しかし、最近は貸主にも賃料減額の認識が出てくるようになり、賃料に関する考え方も変わってきました。

減額請求の抵抗感が薄れてきた

大手企業による賃料減額訴訟の増加などで、減額請求に対する抵抗感が和らいできました。

積極的な減額による空室対策が増加している

空室になると入ってくるお金はゼロ。賃料を下げてでも入居してもらうほうが得策。

物件は磨耗する

賃貸物件は磨耗していくものです。10年後、20年後の賃料は違ってしかるべきです。
しかし、大抵は一度契約書を交わしたことで、退去するまでずっと同じ賃料を払い続けているのが現状です。

先に入居した人より、後に入った方が安く入れる

本来は長く入居している人ほど還元されるべきものですが、
実際は新規入居者の方が安い賃料で入れることも珍しくありません。

つづいて、『 賃料減額交渉の進め方 』についてのアドバイスです。