賃料減額交渉を行ううえで大切なことは、経営陣に共通認識があるかどうかです。
経営陣の減額交渉に対する強い意志がなければ、スムーズにいきません。

経営者の認識として「出店時の賃料交渉が十分ではないため、賃料減額が可能になっている」というものがあります。これは本当なのでしょうか？下記を参考にしてください。

店舗開発と賃料減額は役目が違う

経営陣の共通認識が成果を左右する

下記の内容を経営陣が真摯に受け止めることで、共通認識が生まれます。

1. 賃料は増減請求ができる
   • 貸主にも借主にも与えられている正当な権利です。
2. コスト削減に終わりはない
   • 賃料は人件費に次ぐ固定費である。
3. 賃料の減額は、業績へのマイナス要因にはならない
   • 逆に不振店を活性化させる効果があります。
4. 減額の効果は契約終了まで続く
   • 見送ることで、機会損失が契約終了まで続きます。
5. 貸主との良好な関係とは
   • 貸主のいいなりになることではなく、
     お互いの主張を尊重できる対等な立場であることです。
6. 調停、訴訟とは
   • ケンカや争いではない。
     間違った固定観念、先入観、抵抗感を持たないこと
   • 調停委員に相当賃料を提案して貰うこと
   • 裁判所に相当賃料の判断を委ねること
   • 理屈の通らない貸主は調停、訴訟で対抗すること

計画設定

企業経営は計画があってはじめてスタートを切れるものです。
それは賃料減額交渉でも同じで、計画性をもって賃料改定の手続きをすすめることが成果につながります。

担当者の意識改革をおこなう

担当者は経営陣の意志を汲み取り、計画的に業務を遂行します。

抵抗感を払拭する

知識を吸収し、理論武装すれば意識は変わります。
賃料減額の必要性を認識すれば、賃料減額業務を敬遠する意識や抵抗感が払拭されます。

使命感をもつ

企業の一員として、組織を背負って立つ意気込みをもつことが必要です。

計画を立てる

具体的な計画立案をすることで、やるべきことが明確になります。

1. 計画とは
   • 有言実行を宣言することで、自分を追い込むこと。
2. 成功例、失敗例がノウハウとして蓄積され、資産となる
   • 教育計画と経費計上
     • セミナー参加費、参考資料の購入費、人件費等の計上
     • 賃料減額交渉と契約条件の変更は今後も続く
     • 効果は費用を明確に上回る
3. 人員計画
   • 専任担当者が理想的。
     兼業の場合は、時間を計画的に割り振ることで対応する。
   • 片手間の減額交渉業務は成果に結びつかないことが多い。
4. 期間計画
   • 短期集中型の期間計画が理想的。
   • 3ヶ月、6ヶ月又は来期の事業計画に連動させる。
5. 減額目標数値
   • 各店舗ごとに減額目標数値を決める。
   • 契約条件は店ごとに違うため確認しておく。
6. 経過報告会の設置
   • 定期的に報告会議を行う。
   • 賃料減額の報告は、個人評価に結びつける。

最後に、『 賃料交渉の目的と効果 』について見ていきましょう。