減額手続きの進め方についてのアドバイスです。
減額交渉は、きちんとした準備を行ったうえで取り組まないと効果は出ません。

企業としての姿勢

よくない事例として…

交渉しやすい貸主のところにだけ賃料交渉に行っている

業績の良し悪しや、相場賃料など、数値として見える部分だけではなく、
貸主によって「交渉しづらい」「行きにくい」といった心理的な要因は、
個人の問題であり、企業の姿勢としては正しい考え方ではありません。

交渉しやすい貸主のところにだけ減額交渉のお願いにいくのは、
賃料適正化ではなく、ただの値切りになっている場合があります。

企業として、心理的な要因ではなく、
客観的な視点で適正賃料であるのかを検証してみるべきです。

理解が得られる手法

1. 理論武装して、分かりやすい説明を心掛ける
   • 減額請求の理由をハッキリと伝える
   • 遠慮すると話は進まない
   
   

減額依頼文書を出す

減額条件と意思表示を明確にする

1. 減額の理由、減額期間、改定賃料を明確に伝える
   • 書面で提示すると貸主は検討する。
     上司、社長に書面が渡ることで証拠として残る。

減額請求の裏付け資料を示す、準備しておく

1. 賃貸物件価格の変動資料 → 土地建物価格の低下
   • 全国的な資料と当該物件資料
2. 経済事情の変動資料 → 著しい経済環境の変化を示す資料
   • 倒産資料、失業率、物価変動など
   • 政府の統計資料、民間調査会社資料、新聞等掲載記事など
3. 貸主の資産効率変化 → 投資回収の進み具合を示す資料
   • 年間賃料 ÷ 貸主の使用総資産 ＝ ○○％
4. 借主業績の変化
   • 売上総利益の変動資料。経費削減の事実などの資料
   • 借主は過去の資料未公開、貸主は比較出来ない

本来交渉は自社で行うことが理想ですが、
業務の効率や結果を考えて、外注業者を利用するという選択肢もあります。

外注業者に依頼する

賃料適正化を行いたいが、

• 「担当者が見当たらない」
• 「いつやるのが適切なのかわからない」

など、スムーズに進まない場合もあります。

そういった場合、賃料適正化のサポートをしてくれる外注業者を利用するのも選択肢の一つです。

外注業者の中には、法的に根拠のない資料を提供している業者や、強引な交渉を行うことで、
トラブルになっているケースもあります。

外注業者も多数存在するため、どういった基準で外注業者を選定すればよいのか？
下記に外注選びのポイントをまとめてみました。参考にしてください。

外注選びのポイント