第22回　アメリカの経済事情を斬る！- 家賃侍が不動産業界を斬る！

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第22回アメリカの経済事情を斬る！

現在、日本では震災後の復旧に各方面とも力を注いでいますが、不動産市場を見るに当たって、この国内事情だけでなく欠かすことの出来ない要因のひとつがアメリカの財政事情。とりわけ今問題になっている債務超過の問題は、日本のみならず世界中に波紋を広げるでしょう。

今回は米国の債務不履行（デフォルト）懸念を取り上げます。

米国の財政事情は悪化の一途をたどっており、債務残高はすでに現行の法定債務上限の14兆2900億ドルという莫大な額に達しています。このままでは米国債の債務不履行（デフォルト）となり、米国内だけでなく世界規模での混乱に陥りかねません。このため、現政権と共和党の間で攻防が繰り広げられています。
政権側は大幅な財政削減と増税でデフォルトを回避しようとしていますが、共和党は短期的な債務上限の引き上げは避けられないとしています。

7月23日には共和党のベイナー氏は、政府が４０００億ドルの増税を要求し協議の条件を勝手に変更したため協議を打ち切ったと指摘。しかし今後は議員が一致団結して歳出削減と債務上限引き上げを含む合意に向け努力するとし、政府もその努力に協力することを期待するとしています。

一方、オバマ大統領は、議会が債務上限引き上げに応じる見返りとして、極めて公正な歳出削減、増税案を提示しましたが、ベイナー議長は２２日午後５時半に交渉を打ち切り、席を立ってしまったと語っています。その後も水面下で与野党の攻防が繰り広げられていますが、未だに打開策は見えてきません。

万が一、米国がデフォルトに陥れば、金利の上昇やドルの暴落などの世界的な問題に直面することになります。これはもちろん、不動産市場においても大混乱する事を意味しています。

記憶に新しいところでは2008年のリーマンショック時の不動産暴落が有りますが、それをはるかに上回る影響が懸念されます。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表しているケース・シラー住宅価格指数によると、3月の主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数では前年比－3.6％の低下率。 2月の同－3.3％とあわせて低迷していることを示しています。住宅価格は前年に4％～4.5％程度上昇した後、ほぼ－4％と下落し、それまでの伸びをほぼ帳消しにしています。
現状では危機的とまではいかず踏ん張っているものの、デフォルトの危機に直面すれば堰を切ったように混乱に陥る可能性があります。

もちろん政権・野党とも世界規模での金融混乱を避けるため攻防を続けています。
長年のつけを精算する糸口がつかめるのか、全世界が注目し警戒しています。注意深く米国政府と野党の動きを見ていきましょう。