賃料に関連する用語をはじめ、不動産全般に関わるものまで幅広く掲載しています。

あ行

粗利回り	一般に不動産業者が利回りという場合に、総収益を価格で除した単純利回りをいう。
維持管理費	不動産の賃貸借等を継続するために通常必要とされる諸経費等で、通常、維持管理費とは見回り点検、賃料徴収の人件費等をいう。
一時金	賃借権等の設定に伴って借主から貸主へ支払われる支払金をいい、預り金的性格を有する一時金、賃料の前払的性格を有する一時金に大別される。
居抜き	家具や設備がついたままでの売買、あるいは賃貸借のことである。多くは飲食店、旅館等での営業用の設備、装飾品等の経済的価値のあるものがついたままでの売買、転貸、賃借権の譲渡をいう。 この取引にあっては、対象となる不動産の価値よりも、それに付着する設備等の価値の判断が重要となる。また、最近では賃借人がついたままでマンションやビルを売買する場合にも用いられる。
エスコ	ESCO(Energy Service COmpanyの略)事業とは、工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業です。また、ESCOの経費はその顧客の省エネルギーメリットの一部から受取ることも特徴となっています。

か行

基準地	国土利用計画法施行令の規定により、都道府県が毎年一定の基準日（7月1日）時点における単位面積あたりの価格を調査するために選定された画地のことで、当該地域の地価水準を代表するものです。
基礎価格	基礎価格は、賃料を求めるため価格時点において対象不動産の有する経済価値を示す価格である。
共益費	支払賃料とは別に毎月支払う支払額で、共用部分の維持管理の費用や水道光熱費、冷暖房費、清掃費等からなる。
クールビズ	クールビズ（Cool Biz）は、夏期に環境対策などを目的とした衣服の軽装化キャンペーン、ないしはその方向にそった軽装をいう。小泉政権下の2005年から始められた。「涼しい」や「格好いい」という意味のクール（cool）と、仕事や職業の意味を表す「ビジネス（Business）」の短縮形ビズ（BIZ）をあわせた造語である。
継続賃料	現に継続中の賃貸借契約において、賃料の改定を行う場合に、契約関係にある当事者間での経済合理性のみを追求した改定後の賃料。多数の市場参加者が多数の物件を選択できる市場環境の中で借手と貸手の合意により成立する新規の賃貸借契約締結時における新規賃料と区別される。
原価法	不動産鑑定評価における価格算出手法のひとつで、価格の三面性に基づき、費用性の観点から対象不動産の価格を求める方法を言います。原価法では、価格時点における対象不動産の再調達原価を求めたうえで、これに減価修正を行って対象不動産の積算価格を求めます。
減価修正	不動産鑑定評価における価格算出方法のひとつで、経年など減価の要因に基づいて発生した減価額を対象不動産の再調達原価から控除して、価格時点における対象不動産の積算価格を求めることを言います。価格時点における対象不動産の適正な積算価格を求めることを目的としており、計算は減価要因を多角的に検討し対象不動産の実情に即して行われます。
公示価格	地価公示法に基づき土地鑑定委員会が公示する一定の基準日（1月1日）における標準地の単位面積あたり の正常な価格である。
コスト	何かを生産するのにかかる（かかった）費用。 広義には、物の値段のことも含む。 金銭だけではなく、あるものごとを達成するのに掛かった物理量（時間、エネルギーなど）のこと。
固定費	固定費とは、運営していくうえで、売上金額に関係なく、一定に発生する費用のことを固定費と言います。例えば、賃借料、人件費、水道光熱費、通信費などの費用が固定費に当たります。つまり、毎月決まって支払う必要のある費用の事です。

さ行

更地	建物等の定着物がなく、かつ、使用収益を制約する権利の付着していない宅地をいう。更地の鑑定評価額は、更地並びに自用の建物及びその敷地の取引事例に基づく比準価格並びに土地残余法による収益価格を関連づけて決定する。再調達原価が把握できる場合には積算価格をも関連づけて決定すべきである。当該更地の面積が近隣地域の標準的な土地の面積に比べて大きい場合等においては開発法による試算価格を比較考慮して決定する。
敷金	賃貸借の契約によって支払われる預り金的性格を有する一時金である。賃貸借契約終了時に通常は無利子で返還される。
試算賃料	積算法による積算賃料、賃貸事例比較法による比準賃料、収益分析法による収益賃料がある。試算賃料は最終的に求めようとする賃料を指向するものであり、試算賃料の再吟味、説得力の判断を経て適正な鑑定評価額を導き出すことができる。したがって、鑑定評価額に至る中間の段階にあって、試算的な意義を持つので試算賃料と呼ばれる
借地権	借地借家法にいう借地権。つまり、建物の所有を目的とする土地賃借権又は地上権のこと。建物の所有を目的としない土地賃借権（駐車場利用など）や使用貸借による土地利用権は除く。
新規賃料	新たに賃貸借等の契約を締結することに伴う賃料をいう。正常賃料と限定賃料に分けられる。
スライド法	継続賃料を求める手法の一つである。 スライド法は現行賃料を定めた時点における純賃料に変動率を乗じて得た額に価格時点における必要諸経費を加算して試算賃料を求める手法である。

た行

建替承諾料	借地条件の変更を行わずに既存の建物を建て替える場合に借地権者から地主に支払われる一時金をいう。
賃貸事例比較法	継続賃料の鑑定評価における賃料算定手法の一つ。類似不動産について継続中の賃貸借契約において賃料の改定に係る賃貸事例を分析し、その賃貸事例との比較において試算賃料を算定する手法。賃貸借契約は個別性が強く、そもそも比較対象となる賃貸事例が収集できるかが疑問である。
賃料差額還元法	借地権の鑑定評価手法の一つである。 当該借地権の設定契約に基づく賃料差額につき、契約の内容、契約締結の経緯、借地権の取引慣行を総合的に勘案して当該賃料差額のうち取引の対象となっている部分を査定し、これを還元利回りで還元して借地権の価格を求める手法である。

な行

農地	農地法によると、農地とは「耕作の目的に供される土地」とされています。 農地を農地以外の用途に転用するには農業委員会の許可が必要です。
内見／ないけん	建築物の内部見学のこと。図面等を見て気に入った物件は必ず内見し、近隣の町並みも含めて、細かな寸法等も確認することが大切である。図面は、個々の不動産会社によって作成方法等が異なるため、現況（実物）と図面とは必ずしも一致しないことがある。
二重家賃	賃貸住宅間の住み替えの際に、旧居と新居の家賃が同時に発生している状態。解約予告後も解約が成立するまでは家賃が発生するのに対し、即入居物件ではすぐに家賃が発生することから重複が起こることがある。

は行

日割り家賃	月の途中で契約したときなど、その月の家賃は契約した日（または翌日）から月末までの日数で計算されます。「１ヶ月分の賃料(家賃＋管理費など）÷その月の日数(28～31日)×月末までの残日数」が日割家賃となります。
不動産鑑定評価	不動産鑑定評価とは、鑑定評価の対象となる不動産の客観的な市場交換価値を算定し、貨幣額を持って表示すること。宅建業者や金融機関が行う価格査定や担保評価とは異なり、不動産の鑑定評価に関する法律に基づいて国家資格者「不動産鑑定士」のみが独占業務として行うことができる。
プロジェクトマネジメント	スケジュール管理からコスト管理、品質管理、情報管理、設計･工事管理、リスク管理、変更管理など、特定の建築事業活動全般を最善の方法でマネジメントを行う業務。自社内で行なう場合と外部に委託して行なう場合がある。近年では、プロジェクトのための人員確保の問題や業務に求められる専門性の高度化などの理由により、外部にアウトソーシング化するケースが増えている。その場合、プロジェクトマネージャーは、発注者の立場に立って、公正な視点で透明性のある評価基準を持つことが要求される。
フリーレント	家賃が一定期間無料になること。広告などに「カ月フリーレント」の表示があれば、「カ月分の家賃が無料になる」ということ。
変動費	変動費とは、売上高や販売数に応じて、増減する費用のことを指します。 費用と言えば、固定費、変動費の2つに大別されます。 変動費は、例えば、売上原価、仕入原価、材料費などの費用です。 これらの費用は、売上高が大きくなると、変動費も大きくなっていきます。

ま行

前家賃	賃貸借契約成立に伴って支払う当月家賃のこと。家賃発生日が月途中の場合は原則として日割り家賃となるが、家賃発生日が月末に近い場合はさらに翌月1ヵ月分を併せて支払うこともある。
マーケットレポート	対象不動産に対する競合市場の分析や適正賃料について、専門家が作成した調査レポートのことをいう。
名義変更料	不動産において、借地権付きの建物を売却する場合に、建物の譲渡だけでは新しい買主がその建物を利用できないため、賃貸人に対して承諾を得るために支払う承諾料を名義変更料という。
免震構造	建物に免震装置を設けることで、地震の力を建物に直接伝えないようにする構造のことです。地盤と建物の間に、水平に柔らかく動くバネの原理で建物に揺れを伝えにくくする積層ゴムや、振動エネルギーを吸収するダンパー（揺れ止め）などの免震装置を設置することで、在来構造に比べて1／3～1／5に低減することができます。また免震構造の建物では、家具や什器の転倒などの被害を抑えられることから、美術館やコンピューターサーバー室、病院など、収納物の安全性を重視される場合に多く採用されます。最近では、マンションや戸建て住宅でも、免震構造を導入する建物が増えています。

や行

家賃補助制度	所得条件をはじめ一定基準を満たす住人に対し、地方自治体などが家賃や敷金の一部を負担する制度。主に地域活性化や人口増加を目的とするため、新婚世帯や子育てファミリー世帯を対象とするものが多い。実施の有無、内容、金額、期間などの条件はそれぞれ異なる。
家賃債務保証	賃貸住宅の契約をするとき保証人をつけることが難しい場合に、地方自治体、民間保証機関、ボランティア団体などが、費用を支払うことで一定期間の家賃の債務保証を行うシステムです。 保証料は月額家賃の数割から1か月分程度まで色々とあり、高齢者居住支援センターが高齢者向けに行っている制度は、期間が2年間で保証料は家賃の35％、最大6か月分の保証をしています。 しかし、高齢者円滑入居賃貸住宅へ登録している住宅が対象

ら行

ランニングコスト	ランニングコストとは、機器やシステムの保守・管理に必要な費用のことです。 ランニングコストに含まれるのは、消耗品の調達費用や保守サービスの料金などです。 自動車で例えると、ガソリンやタイヤなどの消耗品がランニングコストになります。 一般には、システムを導入した際の運営・管理等にかかる継続的なコストなどのことをさします。
リストラ	リストラとは、英語のリストラクチャリング（Restructuring）の略語で、本来の、と言うより正確な意味は「再（Re）構築（structuring）」である。日本では、人員削減というネガティブなイメージで用いられることが多い。
リロケーション	遠方への転勤や海外赴任などで長期間持ち家を留守にする場合に、その留守宅を賃貸住宅として貸すこと、もしくはそれに付随する管理業務全体のこと。
リーシング	賃貸不動産に対して、テナントを紹介して仲介手数料を受け取ること。
礼金	貸主に対して契約締結の謝礼的に支払うもの。地域的に習慣や差異があり、関東では通常家賃の２か月分。関西には礼金の習慣はない。入居にあたっての預け金である敷金や保証金に対し、解約・契約終了時も返還されない。近年では礼金なしの物件も出てきているが、一般的に物件の条件が良くないものほど礼金なしという傾向がある。また、家主が公的な資金の借り入れによって建築した物件は礼金が禁止されている。
レインズ	宅地建物取引に関する実務用語の一つで、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営する、不動産情報交換のためのコンピュータ･ネットワーク･オンラインシステムの略称であります。 宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が専任媒介契約を締結したときは、一定の物件情報を指定流通機構に登録することを義務付けています。
ローコストオペレーション	ローコストオペレーション(Low Cost Operation)とは、経営上のあらゆる要素を分析し、低コスト化する取組みを指す。 単に仕入れ値が低いというだけではなく、その下げられた仕入れ値を活かすような、効率の高い運営による低コスト化も含まれる。
路線価	宅地の価額がほぼ同じとみなせる一連の宅地が面する路線について、その宅地の１平方メートル当たりの価額を千円単位で表示したもののこと。相続税や贈与税等を課す場合の財産評価などに用いられる。国税局長が、毎年１月１日時点においての価格を発表する。