コスト削減に最も効果がありますが、最も危険な対策です
経費の中で一番大きな割合を占めるのが人件費です。
人件費削減いわゆるリストラが最も効果的な経費削減方法になりますが、弊害も最も出やすいといえます。
会社にとって大切な人的資産がなくなるため、人件費の削減は、短期的なコスト削減は期待できますが、中長期的な視点で見ると必ずしも有効な方法とはいえません。
今後、人材獲得費用は上昇していくと考えられます。
その場しのぎのリストラが将来的に見てみると、より多くの費用を費やしていたということにもなりかねません。人材には、多くの時間と多くのコストがかかるものであることを念頭に置き、検討に検討を重ねなければなりません。
人件費の削減は最後の手段という認識がよいでしょう。
- 人件費を節約するPOINT
-
- 人件費の削減はあくまでも最終手段という認識で行う。
人件費の現状
従業員の生活の糧であり、モチベーションに直接影響を与える人件費について考察してみます。
- 企業の業績は向上しているが、社員の給料は上がらない
- 国際競争が激化しているので原価を下げざるを得ない。
- 株主に利益を還元する必要性→利益は株主に配分する。
- 人件費を減らすため、非正規労働者を増やす。
- 安価な労働力の人材派遣や請負業に頼っている。
人件費は会社にとって絶対に必要な経費ですが、最近では株主、安価な労働力に偏向しつつあり、必ずしも従業員に還元されているわけではありません。
コスト削減という観点から…
事実、人件費削減は経費削減を行ううえで最も使われやすく、最も効果が期待できる方法です。
短期的な削減効果は見込めますが、中長期を考えた場合、会社成長の妨げになりやすい、社員に危機感を募らせるなどマイナスの効果があることも否めません。
人件費削減の目的は、会社の利益向上にあります。
そのための施策として、止むを得ない場合がありますが、人件費削減のために、利益向上を犠牲にしてしまったのでは本末転倒です。その部分をしっかり見極めなければ会社の存続に関わる可能性さえあります。
他のコスト削減に比べて最も難易度が高く、アフターフォローが必要な施策といえるでしょう。
